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2021 · 05 · 22 (Sat) 22:40

横浜市長選でカジノ反対の運動体発足 藤木議長「地方議員立って」

IRは地域の消費を吸い上げる

すでに世界140カ国にカジノがあるが、観光資源のない地域に集客するため、

人工的に作られることが多い。IRにはカジノのほかにホテル、レストラン、娯楽施設、

会議場といった付随施設があるが、カジノの収益でこれらの施設を低価格で提供して集客する。

つまり、せっかく固有の観光資源があるのにもかかわらず、日本のカジノはシンガポールや

マカオ、韓国にすでにあるカジノと競合をせざるを得なくなる。

その結果、投下資本回収や集客のために不毛な国際競争の泥沼に

引きずり込まれることになるという。


ターゲットは日本人

日本のIRは、カジノで富裕層や高齢者の個人金融資産を吸い上げるための事業だという。

つまり、中国人などの外国観光客ではなく日本人をターゲットにしているのが

IRの正体だったのである。

日本政府はギャンブル依存症の対策をするといっているが、それも効果が怪しいと指摘する。

日本のカジノを含むIRはシンガポールをモデルにしているが、シンガポールの依存症対策は

自国民にカジノを開放しない方法をとり、さらに常習性があったり資産のない客をカジノに

立ち入らせない自己排除プログラム(Self- Exclusion Program)が奏功した結果、

ギャンブル依存症が減っているのだという。


横浜市では、IR計画反対の署名を法定数の3倍を上回る約19万3千人分集め、
直接請求した住民投票は実施されないことになった。


◆自民党や公明党の反対多数で否決

採決前の討論で、自民は「軽々に市民に判断を委ねるような問題では
ない」、公明も「制度上に課題を抱える住民投票で市民に判断を
委ねることではない」と反対。
立憲・無所属フォーラムと共産は「IR誘致の是非は民意を問うべき
問題だ」などとした。
議長を除く85人のうち反対は51人、賛成は立憲、共産、無所属の
5人の計34人だった。傍聴席からのやじで議事を妨害したとして
退場者が出た。

統合型リゾートの計画は、アメリカの遊戯企業が持ちかけたとの事。
そして、施設に参入する企業もほとんどが外資系。(中国)

先日も、中国の人権問題について、アメリカのアップル社が
委託企業を経営していたとか、
武漢でのウイルス研究も実はアメリカの研究機関が委託していたなど、
とにかく、
「アメリカ&中国」の連携プレーが多すぎ。
だから、 「アメリカ&中国」が見え見えの
IR問題の計画を見直すことをしない方が思考回路ないように見える。

なんで、外国の言うことは聞いて、市民の声は聴かないんだろう・・。

外側は愛想よくて、内側は俺様態度?

Last Modified : 2021-05-22

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