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2021 · 05 · 23 (Sun) 09:45

東京五輪無観客回避へ組織委

東京五輪の開催方式に関し、無観客を回避する検討が進められていることが22日、
分かった。
観客数上限は大きな焦点だが、国内のプロスポーツが一定の観客を受け入れているのに伴い、五輪でも同様にすべきとの方向性が政府、五輪組織委、国際オリンピック委員会(IOC)の間で一致しているもようだ。 新型コロナの感染拡大により、五輪組織委の橋本聖子会長は4月に
「無観客も覚悟している」と発言。
観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やJリーグの会場で大規模なクラスター
発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は
「観客がゼロということはない。プロ野球もJリーグも観客を入れて開催している。
五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。 選択肢としては上限の50%を軸に、5000人までとする案や、屋外と屋内会場で
人数を調整する案なども浮上。当初、最終判断は6月上旬が濃厚だったが、
緊急事態宣言の延長が取りざたされているため、
宣言明けの6月下旬までずれ込む可能性がある。 21日にはIOC・コーツ副会長が宣言下でも大会を強行すると断言し、
世論の逆風が強まるばかりの東京五輪。感染収束がまだ見えていないこともあり、
無観客の選択肢を完全に消すことはないとみられる。 ◆東京五輪の観客を巡る動き ▼20年12月2日 政府、都、組織委による会議での中間整理で観客の上限、
海外からの受け入れは「21年春までに」判断と決定。 ▼21年3月3日 IOC、国際パラリンピック委員会、日本政府、東京都、組織委の
5者協議を実施。海外からの受け入れは3月中、国内の上限は4月中にまとめることで合意。 ▼同20日 5者協議で海外からの観客受け入れ断念を決定。
国内は4月中に「方向性」を決めることで確認。 ▼同4月21日 橋本会長が結論を6月まで先送りする可能性もあるとの認識を示した。


宇都宮健児氏を直撃! 五輪中止の署名活動



こうした状況で、かねて「五輪中止」を掲げる宇都宮氏はこの日の朝から精力的に
動き回った。内閣府で菅義偉首相(72)、丸川珠代五輪相(50)に宛てた
中止要望書を提出すると、車で東京・晴海に移動。組織委の橋本聖子会長(56)宛ての
要望書を組織委の事務方に手渡し、すでに提出済みのIOC、国際パラリンピック委員会、
東京都を含めた〝開催推進5者〟への中止勧告をコンプリートした。 その後、宇都宮氏は集まった報道陣に「医療がひっ迫し、助かる命も助けられない事態。
この状況で貴重な医療資源や財源を五輪に割くと、ますます命が助けられなくなる。
五輪よりも命、暮らしを大切にしてもらいたい」と改めて中止を訴えた。
今後の展望について「署名は中止になるまでやる。2回目、3回目と要請行動しようと
思っている」と歩みを止めるつもりはない。 まさに徹底抗戦の姿勢だが、現場での〝衝突〟はなかった。菅首相らへの要望書を
手渡された内閣官房参事官補佐・渡部剛士氏は「受け取らせていただきます」と低姿勢。
非公開で行われた組織委内でも「こちらの主張に反論することもなく丁寧な対応だった」
(宇都宮氏)。提出を終えた同氏を直撃すると、こんな心情を口にした。 「組織委の現場は非常に大変だと思いますね。いまだに何人の観客を入れるか
ハッキリしていないし、どんどん予定が崩れていく。そういう猛烈な事務作業になっている。同情する面もあります」。
宇都宮氏の目には、組織委の現場は強行開催に突き進む現状の「被害者」と
映っているようだ。

国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長(71)は、
「大会期間中に東京で緊急事態宣言が出されても開催するか」と問われると
「その質問に対する答えはイエスだ」と断言。
「テスト大会が緊急事態宣言下で5競技行われた。アスリートの安心と安全、
最悪の状況を想定し、成功している」と開催に自信を見せた。


IOC副会長のコーツ調整委員長の発言については、
緊急事態宣言下でも五輪を開催と明言。しかし、国民は冷ややかで、中止・延期論が
多数派である。IOCは、日本国民を説得し理解を得られるのかという疑問が深くなっている。
Last Modified : 2021-05-23

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