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2021 · 05 · 23 (Sun) 10:21

菅首相 日本政府の愚策…「病床削減」を進める 「消費税」を使うのは何故?

コロナ患者、自宅待機で悪化が増加の今に? 消費税で「病床削減」


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政府が推進する「地域医療構想」

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、医療崩壊が叫ばれるウラで、
政府による「病床削減」が着々と進んでいる。 5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ
医療制度改革関連法が可決成立した。その上、この財政支援は消費税財源を使おうという
計画だ。
政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた
「地域医療構想」を推進している。 これは少子高齢化により、集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、
リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されるため、
過剰な病床を削減しようというもの。 2025年に必要な入院ベッド数は、今より5万床ほど少ない119万床と推計されている。


コロナ禍でも削減の方針は変わらず

実は過疎化・人口減少などにより、病床数は減少の一途を辿っている。 1999年に164万8217床だった病床数は、2010年には159万3354床に減少。
その後も減り続け、2019年には152万9215床に減少した。 病床の種類には様々なものがあるが、主に肺に発症する感染症である結核、
その患者が入信する「結核病床」はウイルスを外に漏らさない「陰圧室」となっているため、新型コロナ感染患者にも使用できる。 だが残念なことに、結核の入院患者数減少により、結核病床は1999年の
2万4773床→2019年には4370床に。
また、「感染症病床」は同3321床→1888床に減少している。 この減少傾向が続いている中で、政府は「地域医療構想」を打ち出した。
しかし、その直後に新型コロナの感染拡大という災厄が発生したのだ。
それでも、政府は地域医療構想に基づいた病床数の削減を休止あるいは
中止することはなかった。


野党からも批判が相次ぐ

消費税が「都合の良い」財源に

それが、2014年の税率5%から8%への引き上げ時に安倍晋三前首相により、
税収の利用目的は「年金、医療、介護の 3分野」の社会保障の財源から逸脱し、
「財政健全化への活用」も可能とし、さらに、8%から10%への税率引き上げの際に、
安倍前首相は「少子化対策・子育て」を加えた。
このように、安倍前首相によって消費税は、本来の目的であった社会保障財源を
“有耶無耶”にされ、政府の都合のいいように使える財源となってしまった。
そして、この新型コロナウイルスの感染拡大という国家的な危機状況にあって、
そのセーフティネットである「病院の統廃合・病床数の削減」にまで、
消費税収を利用しようという“愚策”に打って出ているのだ。


なるほどね・・・。
大木提言を無視して、コロナ患者を受け入れる医療機関が増えないわけだ。
2021年4月以降、コロナ患者の自宅待機で死亡のニュースが増えている時に
よくまあ、政府もこんなでたらめをするもんだ。

あれか?
1つの目標があったら猪突猛進で 変更されると逆ギレする
エ〇ラ事件か? 藁藁
(⇒ フェイスブック参照)

政治家とか権威ある人って必ず
「ネットビジネスは怪しい」 って言うけど
こっちが声を大きくして言いたいwww

「お前らもっとトレンドを学べ!!!」

馬鹿ばっかり・・・・・。


Last Modified : 2021-05-23

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