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2021 · 06 · 07 (Mon) 22:32

新型コロナ 緊急宣言延長 出口戦略

新型コロナウイルス緊急事態宣言が再延長される二週間は、
解除後のリバウンド(再拡大)対策を含めた出口戦略を
構築する期間となる。
政府は各分野で検討を急ぐが、鍵を握る感染源調査や検査体制強化、
飲食店対策はそれぞれ課題を抱える。
政府は、新型コロナウイルスのリバウンドの芽を早期に摘み取るため
の対策にも力を入れる。
不特定多数の無症状者が対象の集団モニタリング検査や、
ツイッター上のつぶやきの分析などで感染の「火種」を見つけ、
局所的に抑え込もうとしている。
ただ現時点で分析方法が確立しているわけではなく、効果は未知数だ。
モニタリング検査は、緊急事態宣言を先行解除した栃木県で
二月二十二日にスタート。
次に解除した六府県では三月六日までに順次始め、
宣言を再延長する首都圏四都県のほか北海道、沖縄県でも
今後実施する予定だ。
感染が広がりやすいとされる歓楽街や大学といった場所を中心に、
合計で一日当たり最大一万件程度の検査を実施する。
ツイッターの分析も今後本格的に始める。
例えばある地域で「熱がある」とのつぶやきが増えたことが分かれば、水面下の感染拡大を疑って検査を拡充するといった使い方が
想定されるという。

今回、高橋先生は コロナの出口戦略について
金融の立場から解説されています。
普通、感染や病気が理由で自粛しているはずなのですが、
どうやら、金融は金利を見て 宣言解除や出口戦略を
しているようです。

・・・・・。 緊急事態宣言 意味ないかも?  ・x・


Last Modified : 2021-06-07

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