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2021 · 07 · 02 (Fri) 10:49

五輪 海外メディアの行動制限に抗議 全米有力メディア

東京オリンピック・パラリンピック報道で来日する記者の行動制限について、
全米の有力メディアのスポーツ部門責任者らが連名で抗議する書簡を
大会組織委員会に送ったことがわかりました。


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書簡は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど12社の
スポーツ担当編集者らの連名で、組織委員会の橋本聖子会長や
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長らに宛てられています。

書簡では、最も厳しい行動制限は外国人ジャーナリストを標的とした
行き過ぎたものだとしています。

そのうえで、
GPSによる監視について、情報の収集や使用の方法を明確にすること、
▼報道の自由を阻害しないよう最も厳しい制限を常識に照らして見直すこと、
などを求めています。 これについて組織委員会は、
「取材の自由については尊重し、可能な限り円滑に大会に関係する取材が
行えるようにする所存である。
他方、現下のコロナ情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要であり、
全ての参加者と日本居住者のために重要なことと考えている」と
コメントしています。


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行動制限、悩める海外メディア


東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで各国のメディアの拠点となる
メインプレスセンター(MPC)が1日、東京都江東区の東京ビッグサイトに
プレオープンした。
機材の搬入や作業スペースの設置作業などが始まったが、
海外メディアの姿はまばらだった。 「私たちのチームは95%がワクチン接種済みで、出国前から何度も検査を
受けている」
フランスのメディア、AFP通信の取材班を統括するビンセント・アマルビーさんは
6月11日に香港から来日し、2週間の隔離を終えたばかりだという。
取材班の10人ほどが来日しているが、
「準備が遅れている。これからやらなければいけないことがたくさんあります」と話す。 通常の五輪では記者や技術スタッフなど計約200人が現地入りするが、
今回は2割ほど減らした。一方、競技以外の街の様子などを取材する記者を
20人ほど配置する。
「今回の五輪取材で大事なのは競技だけではない。
日本の人々が五輪をどう受け止めているのかを取材したい」という。 スタッフには、大会組織委員会が行動ルールをまとめたプレーブックを
順守するよう呼びかけているが、
「解釈の難しいルールもある。みんなが理解できるだろうか」。
特に、提出が義務づけられている行動計画書に何をどこまで書けばいいのかが
悩ましいという。
「記者はどこかで何かが起きれば現場に行くし、
状況に応じて取材の方法も変わる。柔軟性が確保できるのか少し様子を見たい」


どうやら、行動の制限の範囲は、日本と海外で
随分違うみたいです。
Last Modified : 2021-07-02

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