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2021 · 07 · 07 (Wed) 06:40

中国と台湾有事なら麻生氏「日米で一緒に防衛」 限定的な集団的自衛権

麻生副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、
日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」と認定し、
限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示した。

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最近、台湾情勢で政治的な緊張が高まっている。中国海軍は4月5日、中国産空母「遼寧」など複数の艦艇による台湾周辺海域での軍事演習を、今後定期的に実施していく方針を明らかにした。中国による台湾への挑発的な行動は日々繰り返されている。例えば、台湾の建国記念日に当たる去年10月10日、中国人民解放軍は東南部沿岸の広東省と福建省で台湾侵攻を想定した軍事訓練を実施し、去年12月には中国軍空母「山東」が台湾海峡を北から南に向かって通過した。最近も空母など艦艇6隻が沖縄本島と宮古島の間を通過して西太平洋方面へ進むなど、今後偶発的な衝突が発生して事態が一気に緊迫化する恐れもある。

シナリオが現実となる台湾情勢


一方、台湾国防部は3月中旬、中国が台湾へ侵攻する

可能性を否定せず、有事に向けて態勢を整えておく

重要性を指摘し、台湾軍の兵士や兵器の配備を

強化していくことを明らかにした。

また、4月7日には台湾の外相にあたる外交部長が

「我々にはあらゆる手段を使ってでも台湾を守る

責任があり、中国が侵攻してくるのであれば断固として

戦う」と発言するなど、

台湾側もこれまでになく警戒感を露わにしている。

では、実際、中国は本当に台湾に侵攻してくるのだろうか。これについてはさまざまな見解があるかも知れないが、

懸念すべきいくつかの動向見ていきたい。

まず、中国は台湾を核心的利益に位置付けている。

核心的利益とは中国が絶対に譲ることのできない利益で、

香港やウイグル、チベットがそれに当たる。

人権問題を重視するバイデン政権になってからウイグル問題が

メディアでも大きく報道されるようになったが、

現在ウイグルでは何が起こっているか分からないほど習政権による

統制が強化されている。

また、香港については一昨年の抗議デモ、去年施行された

国家安全維持法などにより、一国二制度から事実上一国一制度に変わり、

香港の中国化がいっそう進んでいる。

ウイグルや香港での習政権の強権的な姿勢を考えれば、

それが台湾へ転用される可能性は十分にある。

実際、近年の香港情勢を巡り、次は自分たちだと強い危機感を

持つようになった台湾人も多いという。

また、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は

3月9日、今後6年のうちに台湾進攻が起こる可能性があり、この地域における米中の軍事力が接近・逆転し、

中国優位の環境が予想より早く到来する恐れがあると

指摘した。この発言に驚いた安全保障専門家も

少なくないだろうが、これは米国が抱く危機感の

表れであり、また日本を含むアジア太平洋地域の同盟国に

対する期待と警告のシグナルでもあろう。

バイデン大統領は最近になって国防総省に対し、

サウジアラビアなど中東に駐留する米軍部隊の一部撤退を

指示したとされる。撤退は数千人規模になるとみられるが、米軍が湾岸地域に配備する地上配備型迎撃

ミサイル・パトリオット部隊のうち少なくとも3隊が

既に撤収したという。中東撤退の背景には、

バイデン大統領が最大の競争相手と位置付ける中国を

意識し、軍事的プレゼンスをアジア太平洋地域に移したい

狙いがあるのは間違いないだろう。

3月のデービッドソン司令官の発言とこのバイデン大統領の動きは、中国を警戒する一連の動きである。

最近の台湾情勢とこれまでが大きく異な

最近の台湾情勢とこれまでが大きく異なるのは、

当事者たちの行動や発言がより脅威を煽り、具体的なものになっている点で

ある。台湾周辺での中国空母の航行、台湾軍の軍備強化、

6年以内という米軍司令官の発言など、

誰もが懸念してきたシナリオがより現実的なものになってきており、

中国が米国の台湾へのコミットメントは大したものではないなどと

感じ始めれば、よりその可能性は増すことだろう。

台湾有事は日本領土の安全保障と不可分な問題である。

今後の動向が懸念される。


米国家安全保障会議 台湾独立支持せず

【ワシントン時事】
米国家安全保障会議(NSC)でアジア政策を統括するキャンベル・インド
太平洋調整官は6日、台湾との「強力で非公式な関係」を支持する一方、
独立は支持しないと明言した。 経済や安全保障で米中の対立が顕在化する中でも、
歴代米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は変更しないという
立場を確認した。

麻生太郎氏の見解

存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、
日本の存立が脅かされ、明白な危険がある事態と定義される。
麻生氏は「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると
言って全くおかしくない。
そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。
「香港と同じことが台湾で起きないという保証はない」とも語り、
危機感を示した。

台湾、香港の次は、沖縄だそうです。
Last Modified : 2021-07-07

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