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2021 · 03 · 29 (Mon) 21:27

二階幹事長 内閣不信任案 “解散で立ち向かう”

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立憲民主党安住淳国対委員長は28日のNHK番組で、
菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出を検討する考えを改めて示した。
「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備をしたい」と強調した。

安住氏は、今国会の政府提出法案にミスが相次いでいることに関し
「行政に対する信頼が失われる」と批判。
2021年度予算に盛り込まれた新型コロナウイルス対策費も少なすぎるとした。

また、自民と公明の両党が修正合意した安全保障上重要な土地の利用を規制する法案について、「全く賛成できない」と反対の意向を示した。
安住氏は「安全保障の美名のもとに何か私権を制限することは当然だということには
くみしない。現行法でも十分対応できる」と批判した。



2020年 12月の時点では
臨時国会の閉会を目前に、立憲民主党は内閣不信任案を検討したということですが、
提出は見送りました。
新型コロナ感染拡大の中で徹底抗戦しても世論の理解を得られないとの判断ということです。
内閣不信任案を提出されれば、議員による投票で決定されます。
自公が過半数を占める中で、これを行っても否決されることが目に見えているので
行わなかったものと思われます。
その時間を、質問に費やした方が有意義との判断ではないでしょうか?
菅政権には、新型コロナ感染拡大の中での GoToキャンペーン、
日本学術会議任命拒否問題、阿倍前総理の桜を見る会前夜祭の疑惑、
吉川農相の汚職時間など、さまざまな問題が浮上しています。
野党は国会延長を求めましたが、与党の数の力で否決されました。

3月の国会では、 第3次補正予算、新年度予算などの成立が
優先されていました。

与党である自公の間で意見が食い違っていた土地規制法案も
政府は26日、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案を閣議決定した。
自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、
日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。今国会での成立を目指す。 法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定すると明記。
不動産登記簿など行政機関が持つ情報を収集し、分析する。
電波やライフラインへの妨害準備が判明すれば、中止勧告、命令を出せる。
応じない場合は罰則を科す。 自衛隊司令部の周辺や、領海の基点となる無人国境離島などは特に重要性が高いとして
「特別注視区域」に指定する。

という内容で成立しました。


年度末の審議終了のタイミングで
不信任案が提出されれば、 自民党の二階幹事長も
不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべき
と強気でいるようです。

ちょっと違う見方をすると、
3月21日に緊急事態宣言が解除されましたが、
リバウンド、感染再拡大 など 話題に上がっています。

5月、6月になって 第4波がきて 3度目の緊急事態宣言がでたら・・・。

オリンピックの開催もあやぶまれますし、
都議選での選挙活動も制約されてしまいます。

国会では、 第4波の 緊急事態が勃発する前に
選挙で禊? などと考えているのかも・・・。

選挙がいつになるかまだ分かりませんが
議員を選ぶのは、私たち国民の権利だと思います。






Last Modified : 2021-03-29

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