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2021 · 05 · 06 (Thu) 20:44

日本は五輪中止を IOC会長 ワシントン・ポスト

開幕まであと3カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、
ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいる。
米有力紙のワシントンポスト(電子版)は5日、日本政府に対し、中止を決断し、
費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載した。 コラムでは「日本はIOCに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、
日本を「踏み台」とするIOCの姿勢を糾弾。
バッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った。開催に否定的な日本の世論、
医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを
主催することは不合理な決定だ」と、した。 中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、
IOCは何をする?訴える?どこの裁判所で?そんな訴訟をすれば、
パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するIOCの評判は
どうなるか?」と指摘し、「キャンセルは苦痛かも知れないが、浄化になる」と、
まとめた。 4日にはサンフランシスコ・クロニクルが世界各地で新型コロナウイルスの影響が
長期化する中で、東京五輪について「開催されるべきではない」とする
スポーツコラムニストの記事を掲載。米国ではワクチン接種が進み、
正常化への兆しが見えている一方で、インドや欧州の一部、南米では深刻な状況が
続いているとし、東京五輪開催には「時間が足りない」と訴えた。 4月には有力紙ニューヨーク・タイムスが現状での東京五輪開催について
「最悪のタイミング」とし、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる
可能性があると指摘。「五輪のあり方を再考すべき時期」と、訴えている。

五輪の主催者で開催の決定権を持つのはIOCだ。どの国の誰が中止を提言しようと、

最終的にはIOCが決定することになる。

だが、IOCは収益のほとんどを4年に1回の夏季五輪でまかなっている。

最も大きな収入源であるテレビ放映権、さらにスポンサーからの多額の拠出金だ。

大手広告代理店を含め、4年に一度のサイクルで循環する

〝五輪マネー〟の流れが止まれば、たちまち存立の危機に陥る。

バッハ会長が断を下すにしても、放映権とスポンサーの問題がクリアになることが絶対条件。となると、スパッといくとは考えにくい。

結局誰がお金を出して、補償するかで
オリンピックの 是非が決まるのね・・。

え?
なんでそんなにお金が必要なの?


Last Modified : 2021-05-06

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